2012年1月27日(金)

全商連 → 財務省

原発被害、賠償金すべて非課税に

（写真）原発賠償金をすべて非課税とするよう要請する全商連の人たち（右側４人）＝２６日、東京・霞が関

　全国商工団体連合会（全商連）は２６日、東京・千代田区霞が関の財務省を訪れ、原発被害の賠償金はすべて非課税所得として取り扱うことなど４項目を要請しました。

　鎌田保・同会副会長、紺野重秋・福島県商工団体連合会（福商連）副会長らが三谷光男財務政務官に要請。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。

　東京電力からの原発事故賠償金について、国の見解は営業利益の減収分（逸失利益）について課税対象にしています。しかし東電が支払うのは本来、得られたはずにもかかわらず原発事故という不法（加害）行為によって得られなかった分の損害賠償であって、すべて非課税にされるべきだとの指摘が識者からも出されています。

　福商連の佐藤松則事務局長は「事故収束のめども立たないなかで、こんな対応はおかしい。多くの業者が地元に戻って仕事を再開することもできず、賠償金に課税すべきではない」と訴え、確定申告が目前に迫るなか早急な対応を求めました。

　三谷氏は「最大限の配慮をしたい」と述べるにとどまりました。

　大門議員は、口蹄疫や水俣病の救済策の前例があり、政府が政治判断で非課税とするべきだと指摘しました。