2012年1月27日(金)

消費税増税と社会保障一体改悪

反対のスクラム大きく

全国中小業者決起大会市田書記局長あいさつ

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（写真）全国中小業者決起大会であいさつする市田忠義書記局長＝２６日、東京都千代田区

　日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、東京都内で開かれた全国中小業者決起大会で、来賓あいさつしました。

　冒頭、「今国会の最大の焦点は、なんといっても消費税の大増税と社会保障の一体改悪です」と強調して、大増税の内容と、三つの問題点、党の対案について詳しく説明しました。

　「いまの５％でも大変なのに１０％に増税したらどうなるか」。こう問いかけた市田氏は、「今でも売上が年間１５００万円以下の業者の６割が価格に転嫁できないといわれますが増税になれば７１％の方が身銭を切らなくてはいけなくなります」と強調しました。

被災者にも深刻

　生活と生業（なりわい）の再建に必死で立ち上がろうとしている被災者も深刻です。

　「被災３県への消費税増税額は５３００億円にものぼり、赤十字などが集めた義援金は３千数百億円ですが、これが増税分でいっぺんに吹き飛んでしまう」と告発しました。

　そのうえで市田氏は「今度の消費税大増税には三つの大問題があります」と話をすすめました。

　第一は、ムダ遣いを続けながらの増税です。総事業費９０００億円の八ツ場ダムの建設再開、４２００億円の原発推進予算、１機１００億円もするＦ３５戦闘機４２機の購入、年間３２０億円の政党助成金などです。

　第二は、「社会保障の一体改革」といいながら、社会保障は高齢者も現役世代も切り捨てのオンパレードです。年金支給額の減額、年金支給年齢の６８～７０歳への先延ばしなどです。

　第三は、今でさえ大変な日本の景気と経済に決定的な打撃を与え、財政も破綻（はたん）に導きます。

　「消費税の増税なしで社会保障はやっていけるのか」。この国民の疑問に「大丈夫です」と断言する市田氏。「まず徹底的に無駄を一掃しよう」と話すと会場から拍手がわきました。

　歳入はどうか。市田氏は、「２６０兆円も利益をため込んでいる大企業や富裕層への１・７兆円もの新たな減税をやめさせようではありませんか」と提案しました｡｢アメリカでも富裕層に１０年間で１００兆円の増税をして財政赤字を穴埋めしようといっている。こういうところはアメリカいいなりになったらどうでしょうか」と話すと会場は笑いと共感の拍手に包まれました。

　２６０兆円のため込み利益の４％を使うだけで４６６万人の雇用が生まれるとする労働総研の試算と財界系シンクタンク「ニッセイ基礎研究所」の提言を紹介しながら、「大企業には税金を負担する力がありあまるほどある」と語りました。

立場の違いこえ

　市田氏は、野田政権が狙う衆院比例定数８０削減は「身を切るどころか民意を切り捨てるものだ」とずばり指摘。「立場の違いを乗りこえて、『比例定数削減反対、国民の声が届く選挙制度で国民の声を国会へ』。このスローガンを高々と掲げて一緒に頑張ろうではありませんか」と訴えると会場から拍手がわきました。

　最後に、消費税増税反対でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対でも幅広い共同が広がっていると紹介しながら、「大義と道理はわれわれにあります。これまで先進的な運動を進めてきたみなさんがその役割を存分に発揮されることに期待するとともに、日本共産党もみなさんとがっちりとスクラムを組んで全力を尽くします」と表明すると大きな拍手に包まれました。