2012年1月27日(金)

いまメディアで消費税増税あおる大手紙

「赤旗」報道に「勇気出た」

翼賛批判・問題点ズバリ指摘

　消費税増税をめぐり、足並みをそろえて野田内閣を鼓舞激励する大手紙に対して、問題点をずばり指摘して共感を広げる「赤旗」―いま、この対比が鮮明です。ネットなどで、「赤旗」の記事が大手紙批判に火をつける例も。真実を伝える「赤旗」に注目が集まっています。

（写真）反響を呼んでいる「しんぶん赤旗」の消費税増税反対キャンペーン

　「ここまで論理的で説得力ある増税反対論は初めて見た」「明快です！日本共産党の見解ですっきりしました」「大変困ったことに、赤旗がスゲェまともな事を言ってる様な気がしてきた…」

　インターネットの簡易投稿サイト（ツイッター）でこんな声が広がったのが、消費税増税の問題点を特集した１３日付の特集「おかしいぞ　消費大増税／中止しかない『三つの大問題』」。日本共産党のホームページでも当日だけで４０００近いアクセスを記録しました。

三つの大問題

　特集は▽八ツ場ダムや原発推進費、軍事費などムダづかいを続けながらなぜ大増税なのか▽社会保障は切り捨てメニューばかりなのになぜ消費税増税なのか▽大不況と大震災からの復興が必要なときに増税分だけで１３兆円もの負担増で日本経済をどん底に突き落とす―という「三つの大問題」を具体的材料で明らかにしたものでした。同時に「ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に」との展望も示しました。

　これと対照的に、政府の消費税増税姿勢を後押ししているのが大手紙です。年初の社説につづき、野田内閣改造のときにも、大手５紙が横並びで増税けしかけの社説を掲載。「赤旗」は、１５日付１面で「大手紙社説この異常　消費増税先にありき／国民無視し政権後押し」と批判しました。世論調査でも消費税増税反対が多数なのに一顧だにせず、国民の当然の疑問を検証しないまま、なぜ政府の応援を買って出るのか―という指摘です。

「使命を放棄」

　党本部には、この記事に「（大手紙は）まさにメディアとしての使命を放棄しているといわざるを得ない。一種の大政翼賛会的な動きに思えてなりません」などの反響が寄せられました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題や沖縄米軍基地などで「大きなメディアはどこまでジャーナリズム精神を発揮してきたか、毎日毎日残念な思いで過ごしてきました」という人からは「大スクープだと思います」とのメールが届きました。

　インターネットでも、「政府＆マスコミＶＳ国民で乖離（かいり）が起こっている」「『原発の安全神話づくりに加担』の反省もなく消費税増税でも…？」などの「つぶやき」（ツイート）があふれました。

　さらに翌１６日付の１面では「大手紙が増税支援のなか　消費増税に厳しい目／反対軒並み５５％超」と、大手紙自身が行った世論調査結果を１面トップで紹介。これも「勇気が出てきた」と好評でした。

　ところが、大手紙は、その後も野田首相の増税方針を後押し。施政方針演説には「消費増税を柱とする一体改革を絶対にやりたい、という気合は伝わってきた」（「朝日」）「一体改革の実現を目指す熱意は伝わってきた」（「日経」）と好意を示し、「『決断する政治』への戦略持て」（「読売」）など指南役を買って出る始末です。「毎日」も、「責任共有し税制決着を」と野党に増税談合に応じるよう求めています（いずれも２５日付）。

　「権力の監視」というジャーナリズムの本来の役割を投げ捨てた大手紙の姿勢が問われます。