「死票」量産の小選挙区制

投票の半数切り捨て

mixiチェック

　民主党・野田政権は、衆院比例代表１８０議席から８０議席を削減することによって、大政党が４割台の得票で７割の議席を独占する小選挙区制の害悪を拡大しようとしています。

　小選挙区制の害悪の最たるものは、多くの国民の選択が「死票」として議席に結びつけられないまま切り捨てられ、無駄にされてしまうことです。

　たとえば、５人（５党）が１議席を争う選挙区で最大得票が５万票、２位以下の４人（４党）の合計得票が１５万票でも、議席に結びつくのは５万票分だけ。１５万票分の民意は切り捨てられてしまいます。

　にもかかわらず、小選挙区制推進論者は「長期的にみれば必ずしも死票と見なすこともないと思われる」（第８次選挙制度審議会委員を務めた亀井正夫住友電工会長＝当時、「朝日」１９９０年４月２４日付）との暴論を展開し、「やむをえない」と「死票」を合理化してきました。

　しかし、小選挙区制が導入されて過去５回（９６、００、０３、０５、０９年）の衆院選がおこなわれましたが、大政党に有利に民意をゆがめ、３００小選挙区全体で毎回平均して約３０００万票もの｢死票｣を生み出してきました。有効投票数に対する｢死票｣の割合(｢死票｣率)も、ほぼ過半数を占めています。小選挙区制は、たえず投票の半数を切り捨ててきたのです。

　０５年、０９年の衆院選でも小選挙区部分では、それぞれ４８・５％、４６・３％の「死票」をつくり出しました。（グラフ）

　日本共産党は、選挙制度の民主的改革を求める広範な国民運動と共同して、小選挙区制の害悪を徹底して告発し、民意をより正確に反映する比例代表中心の制度に抜本改革することを強く要求しています。小選挙区制の害悪を拡大する比例８０削減は絶対に許されません。