2012年1月27日(金)
消費税増税やめよ
中小業者が決起大会
営業・生活守ろう
東日本大震災、円高の進行などによる経営危機に直面している中小業者が26日、東京・日比谷公会堂に集まり、全国決起大会を開きました。「増税反対」の鉢巻きをしめ、「増税断固阻止」のゼッケンをつけて、北海道から沖縄まで全国各地からかけつけた1700人の中小業者が、「社会保障切り捨てと消費税増税のやらずぶったくりは許せない」と怒りの声をあげました。
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市田書記局長あいさつ (詳報)
主催は、全国中小業者団体連絡会(全中連)です。壇上には「消費税増税阻止! TPP参加反対! 脱原発・復興へがんばろう!」と訴える横幕が掲げられました。
全中連の国分稔代表幹事が主催者あいさつ。宮城県の代表が、被災した中小業者を中心に団結して、復旧のための国の補助金を獲得したり、自治体に復旧と事業再開のための助成金制度をつくらせたりした運動を報告。東京の代表が「消費税は営業が赤字でも払わなくてはならない。生命保険を解約してでも払わなくてはならない。消費税は営業・生活破壊税だ」と語りました。
日本共産党の市田忠義書記局長があいさつし、「消費税増税をはじめ悪政を許さないとの声を草の根から広げに広げぬいて、列島騒然の状況をつくり出そう」とよびかけました。
参加者は大会後、国会にむけデモ行進しました。福島県から参加した建築設計業の男性(75)は、「二本松市のマンションのコンクリートから高い放射線量が検出されたり、県内では住宅の新築がにぶっていて、建築業界はたいへんだ。それなのに消費税増税なんてとんでもない」と語りました。
参加者は、大会に先立ち、財務省など七つの省庁、東京電力と交渉しました。
全国中小業者団体連絡会(全中連) 中小業者の繁栄と生活の向上、業者運動の促進を目的に1972年、28業者団体が集まり結成。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国FC加盟店協会の中央団体のほか36都道府県の中小業者団体連絡会が参加しています。