2012年1月26日(木)

比例８０削減民主案に各党反対

穀田氏抜本改革を要求

衆院選挙制度協議会

　衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、開かれました。樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は、小選挙区の区割り見直しを先行させ、抜本改革を先送りするとした昨年１１月の提案を撤回。民主党が決定した小選挙区「０増５減」、比例定数８０削減の二つの法案を「参考にしてほしい」と提示し、「格差是正・抜本改革・定数削減、三つの同時決着を２月２５日をメドにはかりたい」と述べました。

　各党は「これまでの８回の協議は何だったのか」と一方的に比例８０削減法案を決定した民主党を批判。日本共産党、公明党など７党は「民意をゆがめる制度の抜本改革こそ必要だ」と主張しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「民主党以外のすべての党が、小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめているとの認識を示し、民意を正確に反映させる選挙制度への抜本改革が議論になってきた」と指摘。樽床氏が「定数削減の一点張りでやる」と発言していることに触れ、「比例代表を大幅に削るのは少数政党を締め出し、民意の反映を否定するもので、議会制民主主義を壊す」と批判。「比例削減を消費税増税への地ならしとして国民に大増税を押し付けるのはまったくの筋違いで、すり替えだ」と述べました。

　穀田氏は「議員の定数削減は反対だ。議席は、政治家の持ち物ではなく、国会議員は主権者国民の代表だ。民意をつなぐパイプを細くすることは認められない」と指摘しました。

　比例８０削減について公明党の東順治副代表は、「民主主義に逆行するもので断固反対だ。どの世論調査をみても、７割が抜本改革を求めている。この声に応えるべきだ」と指摘。自民党の細田博之元幹事長も「公約だからと言って、このような案を提案することは断固反対だ。あまりにも民主主義に反する」と指摘しました。