2012年1月25日(水)

公団住宅民営化許すな

公団自治協国会内で緊急要請集会

　全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）は２４日、「公団住宅を守れ」と、国会内で緊急要請集会を開きました。

　これは、野田内閣が２０日、閣議決定した「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」のなかで、全国７６万戸の賃貸住宅を管理運営しているＵＲ住宅（都市再生機構）について、「会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討とし、２０１２年夏までに結論を得る」としたことを受けたもの。

　集会で、あいさつに立った多和田栄治代表幹事は「消費税増税を前提にした独法改革でＵＲ賃貸住宅を民営化し、居住者を追い出すもの」と指摘。「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ」と訴えました。

　各党国会議員があいさつ。日本共産党からは、穀田恵二国対委員長と田村智子参院議員が参加。「『住まいは人権』の立場から居住者追い出しにつながる民営化に反対」「消費税増税や年金改悪など国民生活を脅かす企みに反対する共通の課題の一つとしてのたたかいを広げよう」と訴えました。

　集会は「民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立を求める」とする決議をあげました。