2012年1月25日(水)

厚労省が国保料低所得者軽減案

消費税増税で吹き飛ぶ

　厚生労働省は２４日、市町村が運営する国民健康保険（国保）について、「社会保障・税一体改革」素案で、消費税増税と引き換えに実施するとしている低所得者の保険料軽減の拡充案を示しました。

　国保の保険料は、定額部分と、所得などに応じた部分からなり、定額部分については現在、所得に応じて２割、５割、７割の軽減がされています。

　拡充案は、▽２割軽減となる所得基準を、３人世帯で２２３万円（給与収入）から２６６万円に引き上げる▽５割軽減の対象に単身世帯を加え、所得基準を３人世帯で１４７万円から１７８万円に引き上げる―ことで軽減対象世帯を拡大するとしています。同日の「国保の基盤強化に関する国と地方の協議」に示しました。

　新たに軽減対象となる世帯の軽減額は単身者で年間１万円程度、４人世帯で数万円と見込まれますが、消費税の５％増税で吹き飛びます。

　低所得者が多い国保への暫定的な財政支援を恒久化し、拡充するとし、これらのために２２００億円の国費を投入します。

　一方で、市町村国保の都道府県単位化をすすめ、市町村が現在行っている国保財政への一般会計からの法定外の繰り入れ（合計で年約３６００億円）をなくすよう誘導します。そのため、全体として国民負担増となり、国保の保険料は上がる方向です。

　都道府県単位化については、１５年度から財政運営の都道府県単位化を図ります。現在、１件３０万円以上の医療費について都道府県単位で共同負担しています。その対象をすべての医療費に広げることで、財政運営を都道府県単位化します。各市町村は拠出金の半分を加入者数に応じて負担、半分は過去の医療費実績に応じて負担します。関連法案を通常国会に提出します。