2012年1月24日(火)

経団連の経労委報告

企業の「危機」あおりたて賃上げ要求を敵視

財界の横暴極まる主張

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　日本経団連が２３日に発表した経営労働政策委員会報告「危機を乗り越え、労使で成長を切り拓く」は、自己中心的で、財界の横暴極まる内容です。　（行沢寛史）

　「経労委報告」では、国際競争に勝ち抜く企業づくりを主張する一方、大震災や円高などをあげ、随所で「危機」「厳しさ」をあおりたて、賃上げは「論外」、連合の１％賃上げ要求すら「認識が甘い」などと言いたい放題です。

悪魔のサイクル

　報告が厳しさを強調している円高はなぜ起こったか。

　大企業が労働者の賃金抑制と中小下請け企業に対する単価の買いたたきによる「低単価」を背景に、猛烈な輸出を行った結果です。その円高を口実に賃金を抑制すれば、さらなる円高を引き起こす「悪魔のサイクル」を繰り返し、とめどもない賃下げ社会に突き進むだけです。

　経団連が主張するこれらの「危機」論は、みずからの責任には知らん顔で、労働者の切実な賃上げ要求を抑え込むためなら手段を選ばずとしかいいようがありません。

　今回、定期昇給を見直し、賃金の個別化として「仕事・役割・貢献度を基軸とした人事・賃金制度を構築する」と提唱しました。ここでは「仕事・役割が変わらない限り、賃金レンジの上限で昇給が止まるような仕組み」などがポイントとしてあげられています。一部正社員の賃金を引き上げる一方で、総額人件費抑制のために、大多数の労働者には、これまで以上の賃金抑制を強要し、さらには賃下げにすらふみこもうとするものです。非正規雇用労働者の処遇改善についても、「雇用の減少をまねきかねず不適当」と、冷たい姿勢です。

　「経労委報告」は、労働組合が切実な要求実現のためにたたかう「春闘」を「労使パートナーシップ対話」として、「労使が解決すべき最大の課題はいかに企業を存続させるか」だと主張。グローバル企業とたたかうための競争力の強化、事業展開について議論する場だと強弁しています。そして、労働組合に対して、企業の「経営目標の達成に協力するという重要な役割」を求めています。

　「経労委報告」は、企業のもうけのために、さらなる労働者の犠牲を求めるものであり、その行き着く先は「大企業栄えて、国滅ぶ」ものです。