2012年1月24日(火)

被災障害者どう支援

制度改革推進会議　自治体連携必要

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　障害者施策全般の見直しをすすめている政府の障がい者制度改革推進会議が２３日、開かれ、「災害と障害者」について検討しました。

　被災地で障害者支援をした団体の代表が発言。▽被災した障害者の安否や支援ニーズの把握を国や県、市町村と連携する必要性▽「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が周知されず生かされなかった―など問題点が浮かび上がりました。

　同会議の藤井克徳議長代理は、東日本大震災と障害者について国が把握、検討すべきこととして、(1)障害者の犠牲者の正確な数(2)震災直後の生活実態(3)既存の災害政策が障害者に対し有効だったか否か―を上げました。

　障害者自立支援法廃止後の新法についても議論に。新法法案は、２４日からの通常国会に提出されることが閣議決定されています。それを踏まえて厚生労働省は現在、同法案を作成中です。

　同会議の東俊裕担当室長は、新法について検討する総合福祉部会の開催を厚労省に要請していると述べました。委員からは「ある国会議員は自立支援法を廃止せず一部『改正』で済ますと言っている。それが事実なら、会議として働きかけが必要だ」「自立支援法を引き継ぐ『改正』は納得いかない」など批判の声が上がりました。