2012年1月23日(月)

“定数削るから増税”は誤り

ＮＨＫ討論　穀田氏、民主の議論を批判

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２４日召集の通常国会でテーマとなる消費税増税や議員定数削減などについて各党の国会対策責任者と討論しました。

　民主党の城島光力国対委員長が「議員定数削減なくして増税なし」と衆院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したのに対し、穀田氏は「“無駄を削るから増税をお願いする”という論理は間違っている」と正面から批判しました。

　穀田氏は改造後の野田内閣について、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。

　消費税率が５％上がれば、被災地の３県だけでも５３００億円の負担増になり、３県の住民税（約４０００億円）を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。１９９７年の消費税率３％から５％への２％増税（５兆円の負担増）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回の５％増税の負担増は１３兆円にものぼり、「日本経済を奈落の底に突き落とす」と増税に反対を表明しました。

　小選挙区の比重を高める比例定数の削減については、小選挙区制を導入した細川護熙元首相と河野洋平自民党元総裁も政治の劣化を嘆いていることを語り、「多様な民意を反映するための選挙制度の抜本改革が必要だ」と強調しました。

　国家公務員賃金を平均７・８％引き下げる法案も議論になりました。穀田氏は、憲法で保障された国家公務員の労働基本権がはく奪されているもとで、その「代償措置」とされる人事院勧告すら無視するのは「二重の意味で憲法違反だ」と批判しました。

　穀田氏は、高級官僚などの問題のある処遇は改革する必要があるが、被災地３県でも２５００人の公務員が足りないという事実もあると指摘。かつては民間の賃金が「公務員より高すぎる」といって引き下げられ、今度は公務員の賃金が「民間より高すぎる」といって引き下げられていると述べ、「『賃金下げ競争』で国民の懐具合と日本経済を冷たくするというやり方は根本的に間違っている」と話しました。

　その上で、「本気で無駄を省くなら、まず政党助成金をやめるべきだ」と強調しました。