2012年1月22日(日)

“国民への説明”名ばかり

会場も開催時間も未公表

　政府が始めた消費税増税「一体改革」の「地方説明会」の実態は、とても国民への説明責任を果たすといえるものではありませんでした。

　財務省は、２１、２８両日に各地で地方説明会を開く予定を明らかにした以外、具体的な会場や時間などはウェブサイト上でも未公表。開催案内は、地方の財務局を通じて各地の商工会議所など地元経済団体などに出しただけでした。一般国民や、経済団体以外の市民団体などは、案内の段階から事実上排除されていました。

　会の名称も「平成２４年度予算等に関する地方説明会」と、「一体改革」の言葉をあえて避けています。岡田克也副総理が２０日の会見で「財務省は明日から全国行脚を始める」と紹介し、「きちんと国民に伝わるよう説明する」と述べていましたが、国民向けの“増税・社会保障改革の説明”とは名ばかりでした。

　２０日の記者会見で､｢一般国民向けの説明会は開かないのか｣という疑問に対し､岡田副総理は「経済団体だけではダメだと思う。消費税引き上げに必ずしも納得していないところも含めて説明していかなければいけない」と答えていました。

　しかし、スタートから財界向けとなった“全国行脚”。高まる国民の反対世論を前に「一体改革」の行き詰まりを示しています。　（信）