小選挙区制の害悪

虚構の多数で政治が劣化

　政府・民主党は、衆院比例定数削減を「政治改革」と称して、政治がよくなるかのようにいいます。しかし、定数を減らせば政治がよくなるかのようにいうのはとんでもないごまかしです。

　たとえば、野田佳彦首相は「政権交代」前の２００９年８月１５日の街頭演説で「（政権公約に）書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらない」「天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を上げる話はおかしい」と訴え、４年間は消費税を引き上げないと約束しました。

　ところが野田首相は財務相時代、政権公約に書いていない消費税増税を「政治生命をかけて実現する」（１１年１月５日、財務省での年頭訓辞）と誓い、高級官僚の「天下り」も続いているのに、「不退転の決意」で増税法案を提出しようとしています。

　「政治を変えてほしい」という国民の願いを踏みにじり、公約を平気で破る政治家の姿を見れば、誰でも「こんな政治家はいらない」と思うのは当然でしょう。

　実は、こんな劣化した政治家を国会にあふれさせたのが、野田政権が「比例８０削減」を通じて完全な実現を狙う小選挙区制です。１９９４年に小選挙区制が導入されてから、大政党に虚構の多数議席が与えられ、公約を裏切り続けました。一方で、国民を裏切っても、安定的収入がある政党助成金の仕組みが、政党を腐らせてきました。

　小選挙区制を導入した結果、「政党の堕落、政治家の資質の劣化」が進んでいることは、推進した当事者の政治家も証言しています。（「語録」参照）

　「比例８０削減」は、小選挙区制の害悪をいっそうひどくし、政治をさらに劣化させることになります。民意をより正確に反映する比例代表中心の選挙制度に抜本改革することが強く求められています。