2012年1月22日(日)

秋田１３市町村議会「消費税増税に反対」

国に意見書

　秋田県の２５市町村のうちの１３市町村議会が、１２月定例会で「消費税増税は行わないこと」を求める意見書を可決し、国に送付したことが２０日、わかりました。

　いずれも、県商工団体連合会（小玉正憲会長）が提出した「『社会保障と税の一体改革による消費税増税を行わないこと』を国に求める陳情」を採択したうえで、意見書を可決しました。

　湯沢市議会の意見書は、（消費税増税が）実施されると景気悪化は避けられず、被災者に重税を強い、中小業者・国民の営業と生活が破壊される―などをあげ、大企業、大資産家優遇税制の廃止・縮減を求めています。

　消費税増税を行わないよう求める意見書を可決したのは、北秋田市、男鹿市、潟（かた）上（がみ）市、仙北市、横手市、湯沢市、小坂町、藤里町、三種（みたね）町、五城目町、井川町、上小阿仁（かみこあに）村、東成瀬村の各議会です。

　小玉会長は「大手紙の増税キャンペーンの中、過半数の議会が増税反対の陳情を採択した意義は大きい。継続審査の９市町にも広げたい。消費税増税反対の世論づくりの運動をさらに展開したい」と話しています。