2012年1月21日(土)

農民連全国委　発言熱く

広がる共同“敷居なくなった”

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　東京都内で開かれていた農民連（農民運動全国連合会）の全国委員会は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）阻止や震災・原発からの復興などの運動方針を全員一致で採択して２日間の日程を終えました。２６人が多彩な活動を発言しました。

ＴＰＰ世論変化

（写真）農業と食料を守る共同を交流した農民連の全国委員会＝20日、東京

　新潟県の鶴巻純一さんは、「ＴＰＰ参加の検討」を菅直人前首相が打ち出した２０１０年１０月当時との変化をふりかえりました。「農民連・食健連が当時、対抗行動を新潟市で開いたが、県内は“アジア・太平洋の自由貿易歓迎”一色だった。いまは地元紙の世論調査でＴＰＰ反対が多い。阻止にむけて共闘組織も生まれている」と報告しました。

　労組、市民団体、農林漁業団体と共同した集会・シンポジウム、トラックデモなどの共同は、富山県、奈良県などからも報告され、農民連にＴＰＰ問題の講師要請が続いていることも紹介されました。

賠償運動で入会

　東電福島原発の放射能被害からの賠償運動で茨城県農民連の村田深事務局長は、「要請カード」を一人一人つくり茨城支店と交渉するなかで若い農民連会員が急速に成長してきたと報告。福島県の阿部哲也さんも、農家が出した賠償請求をもとに東電と直接交渉してモモとアンポ柿の全面賠償を実現した活動を紹介。「農民連を信頼して入会する会員が急速に増えている」と報告しました。

　被害の長期化と深刻化のなかで、原発を推進した大企業「利益共同体」の内部留保の活用、原発廃止と再生可能エネルギーの普及を確認しました。