賃下げ法案撤回必ず

全労連公務部会が臨時総会

公務公共サービス拡充など提起

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（写真）あいさつする野村代表委員＝20日、東京都内

　全労連公務部会は２０日、東京都内で第８回臨時総会を開催し、野田民主党政権が今月に開会される国会で成立をめざしている国家公務員の賃下げ法案の撤回、賃上げを求めるなどの２０１２年春闘方針を採択しました。

　あいさつした野村幸裕代表委員（自治労連委員長）は、賃下げ法案が国会提出から８カ月たっても審議されないのはたたかいの成果だとのべ、引き続き審議入りを許さず法案撤回にむけてたたかいの強化をよびかけました。

　黒田健司事務局長は議案提案で、賃上げ要求とあわせて、臨時・非常勤職員の均等待遇実現、労働基本権回復、「地域主権改革」に反対し、公務公共サービスの拡充を求めると提案しました。

　討論では、単産、地方代表から国家公務員賃下げ法案の撤回を求める国会議員要請などにとりくんでいる発言が相次ぎました。また全厚生闘争団の代表は、社保庁職員の分限免職（解雇）撤回のたたかいの状況を報告。郵産労の代表は、非正社員の正社員化をめざすと語り、秋田の代表は、公立病院の分限免職撤回のたたかいを発言しました。

　全教の代表は、少人数学級の実現、教職員定数の抜本改善、教育費無償化を求めるとのべ、国土交通労組の代表は、「地域主権改革」による国の出先機関廃止は、国土整備の国の責任を放棄するものと批判しました。

　京都の代表は、京都市長選の勝利にむけたとりくみ、大阪の代表は、教育基本条例、職員基本条例の制定阻止のたたかいを発言しました。

　全労連の大黒作治議長、全労連民間部会から医労連の相澤幸敏書記長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が激励のあいさつをし、民事法務労組の代表が、雇用継続のたたかいで支援を訴えました。