「君が代」最高裁判決

断罪された　処分による強制

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　「君が代」斉唱の際、起立しなかった教員への重すぎる処分を違法とする判決が１６日、最高裁判所でありました。

　判決は東京都教育委員会による処分についてのものですが、全国的な意義をもちます。「君が代」強制のルーツは戦前の教育です。その時代錯誤を見直し、強制をやめていくことは、日本の教育の大切な課題です。

短期間に不利益が拡大

　都教委は入学式・卒業式での国歌斉唱の方法などを詳細に決め、学校に強制してきました。そのための手段が違反者への重い処分です。不起立１回目で戒告処分、２回目で１０％の減給１カ月、３回目で同６カ月、４回目は停職１カ月で教壇に立てなくなります。

　最高裁判決は、不起立は「個人の歴史観ないし世界観等に起因する」としました。この認識は、「君が代」「日の丸」が戦前、侵略戦争のシンボルとして用いられてきたことから、それらに拒否感をもつ国民がいることを政府が認めてきたこととも合致します。また不起立は「物理的に式次第の遂行を妨げるものではない」としました。

　判決は、毎年２回以上の式典のたびに処分となれば短期間で不利益が拡大することを指摘し、減給処分を違法としました。戒告処分は違法とされませんでしたが、処分をエスカレートさせ、自らの信念に誠実に生きようとする先生たちを追いつめるやり方に、歯止めをかけたものです。

　裁判官の一人は、体罰やセクハラ等に比べて処分が不自然に重い事実も指摘しました。都教委は態度を改めなければなりません。

　東京と並んで問題になるのは、橋下徹大阪市長（前府知事）と「大阪維新の会」がたくらみ、全国から反対の声があがっている大阪府の「教育基本条例案」です。その中身は、１回目で戒告または減給、２回目で停職、３回目で免職と違法とされた東京を上回ります。

　橋下市長は最高裁判決後、処分者に研修を行うことを理由に、東京とは「条件が異なる」と居直りました。しかし研修を受けても起立がいやな場合は「やめてもらう」と言うのですから、とても通用する話ではありません。条例案の撤回をつよく求めます。

　判決は同時に、「君が代」強制そのものは合憲とする従来の枠をでませんでした。それでも裁判官の１人は「強制は憲法１９条（思想・良心の自由）に違反する可能性がある」という立場から反対意見を提出しました。別の裁判官は「不起立と処分の繰り返しは教育現場にふさわしくない」と「自由で闊達（かったつ）な教育を切に望む」と補足意見を提出しました。