2012年1月21日(土)

「総合園」に企業参入

子ども新システム最終案提示

　保育制度を大改悪する「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会が２０日開かれ、事務局が最終とりまとめ案を示しました。公的保育制度を解体し、市場化する方向が明確に示されました。

　とりまとめ案は、市町村の保育実施の義務をうたう児童福祉法２４条を「見直す」と明記しています。「計画的な提供体制の確保」などを市町村の「権限と責務」などと述べていますが、２４条の見直しは、市町村を保育の実施主体から外し、法的責任をなくすものです。

　幼稚園と保育所を一体化する施設の名称を「総合こども園」とし、３歳以上の子どもを対象とする保育所は、すべて「総合こども園」に移行するとしました。移行期間は「新システム」の「本格実施から３年程度」です。一方、幼稚園については、「総合こども園」への移行期間は明示されていません。私学助成も継続され、「新システム」の枠外に残る道が開かれました。

　焦点となっていた「総合こども園」への株式会社の参入を容認。「株式会社やＮＰＯ等の法人」を学校法人や社会福祉法人と「同等に扱う」とし、株主への配当も「一定の上限を設ける」との文言で認めました。

　政府は、「新システム」成案を、今月末の作業部会でとりまとめ、大臣・政務官レベルの「子ども・子育て検討会議」で決定した後、通常国会に法案提出を強行しようとしています。

　利用者負担がいくらになるのか、週何日預けられるのかなど、肝心の問題は明らかにされておらず、「法案成立後に決める」（厚労省）とされています。