2012年1月20日(金)

救援・復興　国会と連携

被災３県党１１県議が交流会議

寒さ対策・雇用・除染など意見交換

（写真）岩手、宮城、福島の被災３県県議団交流会議＝19日、仙台市青葉区

　日本共産党は１９日、東日本大震災の被災地の現状と救援・復興をめざすたたかいの課題について話し合う「被災３県県議団交流会議」を仙台市内で開きました。仮設住宅、産業の復興策、雇用などの問題点を意見交換し、党勢拡大の大運動の教訓なども交流しました。

　会議では、昨年の選挙で議席を増やした岩手、宮城、福島各県の県議団・１１議員全員が一堂に会しました。小池晃政策委員長や笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員、大門実紀史参院議員らが参加しました。

　岩手県の斉藤信県議団長は、仮設住宅で水道管の凍結、追い炊き機能がない風呂、収納・物置に対策が必要となっている現状を報告しました。雇用に関しても、正社員の仕事を求める被災者に対し、建設関係の短期・低賃金の求人が多い問題を指摘しました。

　宮城県の横田有史県議団長は、村井県知事が仮設住宅建設をプレハブ協会に丸投げし寒冷地対策が不十分となり、寝ていると結露で天井から水滴が落ちてくるなどの苦情が続いていることを紹介。一部損壊や個別宅地に対する県独自の救済策がない問題や農家の原発事故による放射能被害の問題も語りました。

　福島県の神山悦子県議団長は、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、廃棄物の仮置き場の確保の困難、除染で出る汚染水やゴミを処理する技術の未確立などが問題になって、なかなか進まないことを報告しました。汚染されたガレキの中間貯蔵施設や県外避難者への対応も大きな課題となっている現状を語りました。

　農林水産業の復興や教員の加配など教育環境の整備、復興に向けた自治体職員の不足などについての意見も交わされ、通常国会に向けて国会議員団と連携して被災者の生活改善に取り組む決意を固めあいました。