2012年1月20日(金)
民意歪める小選挙区固定化
民主の比例80削減案 市田書記局長が批判
書記局長・幹事長会談
与野党の書記局長・幹事長会談が19日、国会内で開かれ、民主党の輿石東幹事長は、議員定数削減や消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」などについての与野党協議への参加を各党に要請しました。日本共産党の市田忠義書記局長は、民主党がまとめた比例定数80削減案は「論外だ」と批判。「一体改革」の与野党協議についても「消費税増税のための密室談合だ」と述べ反対しました。
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「与野党協議」は消費税増税の“密室談合”
輿石氏は、「1票の格差是正」とともに議員定数削減について「各会派でよく協議してほしい」と求めました。
市田氏は、これまで選挙制度改革に関する各党協議会が8回にわたって開かれてきたことにふれ、「民主党以外の全政党が、小選挙区のもとで民意が歪(ゆが)められているいまの選挙制度は問題だという点で認識が共通している」と指摘。「格差是正」と称して小選挙区を若干いじるだけで選挙制度の抜本改革に踏み込まない民主党案では、「小選挙区を固定化してしまう。比例定数80削減など論外だ」と述べ、民主主義を壊すやり方は許されないと主張しました。
市田氏は、「社会保障と税の一体改革」について、「中身は一体改悪であり、社会保障切り捨てのオンパレードだ」「消費税増税を密室で協議するというのは“増税談合”だ」と批判。「もともとそんな法案は出すべきではない。まして、法案提出前の密室増税談合のような協議機関は設けるべきではない」と重ねて主張しました。
輿石氏は、「民意が反映できる(選挙)制度にすべきだという意見が多く出された。比例定数80減とはなにごとかとのお叱りの意見もいただいた」と発言。選挙制度改革に関する各党協議会での協議を続けていく考えを示しました。
「一体改革」の与野党協議については、他党からも否定的な意見が相次ぎました。