医療・介護減免延長を

厚労相に　高橋・田村議員が申し入れ

（写真）小宮山厚生労働相（右）に申し入れる（左へ）高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員

　東日本大震災の被災者に実施されている医療費の窓口負担免除や・介護保険の利用者負担減免などの特例措置が２月末に期限を迎えることから、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員は１８日、小宮山洋子厚生労働相に減免措置の延長を求める申し入れを行いました。

　厚労省は、▽原発の避難区域は現行措置を継続▽その他の地域の国民健康保険と介護保険については災害時などの「特別調整交付金」のしくみの活用で９月まで利用料負担を免除▽介護施設での食費、居住費の減免は全地域で２月末で終了―などを検討しています。

　高橋議員は、減免措置が切れることへの介護現場の職員の不安の声などを紹介。「地域別の対応は現場に大きな混乱をもたらします。被災者はまだ生活の見通しがまったく立っていない状況なので、食費・居住費も含めて減免措置を打ち切るのではなく、条件をつけずにきっぱりと延長してほしい」と要請しました。

　小宮山厚労相は、「ご意見は承ったが、減免措置の延長には国民に説明できる根拠が必要」と回答しました。

　高橋議員は、「仮に政府の延長措置の対象とならなくても、収入の激減など本来の減免の対象になる人がいるはず。そうした人がもれなく減免されるよう工夫してほしい」と要望。同相は「今回のことで一人ひとりが生活に困らないよう細かい目配りをしていきたい。減免対象の人に情報を周知するなど努力したい」と話しました。