2012年1月18日(水)

阪神・淡路大震災１７年

党兵庫県委が声明

　日本共産党兵庫県委員会は１６日、阪神・淡路大震災１７年にあたっての声明を発表しました。

　声明は、阪神・淡路以来のたたかいが政治を動かし、被災者生活再建支援法などの成果をあげたと強調しています。

　同時に、いまなお住宅・生業（なりわい）再建のための各種融資や災害援護資金の返済をはじめ、契約期間２０年を理由にした借り上げ復興公営住宅からの追い出しなど被災者の苦難が続いていると指摘。借り上げ住宅の継続入居、融資の返済免除・延長や生活支援の抜本的拡充、学校耐震化の早期完了など災害に強いまちづくりと原発ゼロ・自然エネルギーのまちづくりに力をつくす―としています。

　東日本大震被災者と連帯して日本政治のゆがみをただし、原発ゼロ・安心・安全の国づくりに奮闘すると表明しています。