2012年1月18日(水)

事業者向け１７％値上げ

東電　家庭向けも「議論踏まえ対応」

　東京電力は１７日、企業など事業者向け電気料金を４月１日に平均１７％値上げすると発表しました。値上げの対象は契約電力が原則５０キロワット以上で「自由化部門」と呼ばれる事業者約２４万件。百貨店など大口事業者向けの値上げ幅は１８・１％、中小企業などは１３・４％としました。

　値上げの理由として、東電は、原子力発電所の停止による影響で、火力発電の燃料費が大幅に増加していることをあげました。

　記者会見した西沢俊夫社長は、同様に値上げ方針を表明している家庭向けについて「（３月までに策定する）総合特別事業計画と（電気料金に関する）有識者会議の議論も踏まえて対応したい」と述べました。