2012年1月18日(水)

東電は賠償早く

相談・請求窓口設置など求める

（写真）要求書を手渡す（右から）一関市、奥州市、平泉町議会の議長ら＝17日、東京都千代田区・東京電力本店（及川善男・党奥州市議撮影）

　岩手県一関市、奥州市、平泉町の３市町議会の代表者は１７日､東京電力本店(東京都千代田区）を訪れ、福島第１原発事故による農林畜産業者への早期賠償や、同県南部への相談・賠償請求窓口の設置などを求めた要求書を手渡しました。

　同県南部に位置する３市町は、毎時０・２３マイクロシーベルトを超える地域があり、国から財政支援を得て除染ができる「汚染状況重点調査地域」に指定されています。

　昨年１２月に一関市と平泉町は▽早期賠償▽給食食材の測定検査費の負担―などを東電に要望。東電は具体的な回答をしていません。

　非公開で行われた今回の要請で、渡辺忠奥州市議会議長は「昨年の行政に対する回答では到底納得できない」と、東電の対応に不満を示しました。応対した東電の廣瀬直己常務は「前向きな回答ができるよう努める」と述べるにとどまったといいます。

　要求書は、３市町の議長の呼びかけでとりまとめられ、各議会の協議を経たもの。行政からの申し入れに続き、▽速やかな全額賠償▽汚染稲わらや牧草の処理施設の整備―などを求めています。

　渡辺議長は要請後、「今日は市民の代表として来た。回答次第では他の自治体との取り組みが広がる可能性がある」と話しました。

　要請には３市町から議長を含む、２３人の議員・職員が出席。日本共産党からは、大野恒一関市議、千田美津子、及川善男の両奥州市議が出席しました。