首相の消費税発言

説明なし強行はただの暴走だ

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　野田佳彦首相の、社会保障改悪と「一体」になった消費税増税に対する、“前のめり”発言がエスカレートしています。

　年頭会見では「ネバー・ギブアップ(決してあきらめない)」といい、先週末のテレビでは「政治生命をかけてやりぬく｣と発言｡１６日の民主党大会では「一体改革」をやらないで「日本と国民の将来はない」とまでいい出しました。

　年明けの新聞などの世論調査では、消費税増税反対がそろって過半数になり、首相は説明不足だという批判も７、８割にのぼります。説明なしでも強行すればいいというのは、それこそ暴走です。

国民の声に耳傾けてこそ

　野田首相は民主党大会のあいさつで、｢一体改革｣の実行に「政治全体の責任が問われている」といい、「痛みは当然ともないます」と、国民に犠牲を押し付ける姿勢を露骨に示しています。

　しかしそういうなら、少なくとも国民の声に耳を傾け、国民に向かって真摯（しんし）に説明するのは当然です。消費税増税反対が「朝日」で５７％、「読売」で５５％に達し、首相は「説明不足」だというのが「読売」で８５％などにのぼります。首相が説明責任さえ果たしていないのは明らかです。

　国民が消費税増税に反対しているのは、まず、増税をいう前にムダ遣いを削る対策が徹底されていないことです。野田政権は、「中止」を決めていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの継続を決めました。「読売」の調査では５５％が「適切とは思わない」と答えています。軍事費や不要不急の大型公共事業、原子力開発の予算、大企業・大資産家減税など、政府がメスを入れるべきムダはたくさんあります。こうしたムダは減らさないで、国会から国民の声を締め出す国会議員の定数削減にすりかえるなどというのは間違っています。

　野田首相は民主党大会でも「国民生活が第一」の公約を繰り返しました。しかし、社会保障改革と「一体」だといいながら、年金などの見通しも示さず、口を開けば改悪しかでてこないのでは国民は納得できません。増税は社会保障のためなどといういい分は、もはや通用しません。社会保障は改悪し、消費税増税は押し付けるというのでは、二重のパンチです。

　国民は消費税増税が国民の消費をさらに冷え込ませ、景気を悪化させることも心配しています。「朝日」の調査でも、消費税増税は景気の状況を考慮に入れてというのが８０％にのぼっています。かつて消費税を３％から５％に増税し、景気を冷え込ませ、財政もいっそう悪化させた誤りの繰り返しは許されません。

本質は最悪の不公平税制

　もともと任期中は消費税を増税しないというのが０９年の衆院選挙にあたっての民主党の公約です。増税を持ち出すこと自体が公約違反です。しかも所得の少ない人ほど負担が重い消費税は最悪の不公平税制です。本来、消費税の増税は断念し、社会保障の財源は、ムダの削減と大企業・大資産家の応分の負担でまかなうべきです。

　野田首相は「やるべきことをやり抜いて民意を問う｣｢(野党にも)つぶしたらどうなるか考えてもらう」といいます。国民に説明しないで増税を決めてしまい、それから｢民意を問う｣などというのは国民無視のきわみであり論外です。