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2012年1月14日(土)

主張

野田内閣改造

民意に反する暴走許されない

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 政権発足から4カ月余りを経た野田佳彦首相が、内閣の一部改造と民主党の役員人事を行い、前政権で自民・公明と政策協議などを進めた岡田克也前幹事長の副総理就任などが決まりました。

 今回の人事が、年金・医療など社会保障の改悪とともに消費税を10%にまで増税する、「社会保障・税一体改革」の強行を狙った布陣であることは明らかです。民主党が政権交代にあたって掲げた公約を根本から裏切る計画を、自民・公明と共同して推し進めるための体制づくりは、国民に対する裏切りの暴走そのものであり、矛盾を広げるだけです。

増税強行の露骨な布陣

 野田首相が改造に先立ち、「今後の態勢をしっかり強化する」と発言したように、政権発足後初めて行った内閣改造・党役員人事が、社会保障改悪と消費税増税の「一体改革」を推進する狙いで行われたことは、首相も自認しています。とりわけ、「一体改革」で自民・公明の協力を取り付けたいとの思惑につらぬかれています。

 菅直人前政権時代に自民・公明両党と、民主党の「マニフェスト(政権公約)」見直しで合意した岡田氏の副総理としての起用は、「一体改革」での民自公協議を狙った露骨な布陣です。窓口になる国会対策委員長に、野田首相に近い城島光力幹事長代理をすえたのもその狙いです。昨年末の国会で問責を決議され、自公両党から審議拒否を示唆されていた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を改造を機に交代させたのも、自公協議をにらんでのものです。

 岡田氏は「一体改革」とともに、国会議員の定数削減や公務員給与の引き下げなど「行政改革」も担当します。もちろん改造には、沖縄県民を傷つける言動などで批判をあびた一川防衛相を田中直紀参院議員に交代させたように、沖縄での米軍新基地の建設など懸案を進める狙いもこめられています。野田改造政権の暴走に監視を強める必要があります。

 野田政権の発足から4カ月余り、どの新聞、放送局の調査でも野田政権の内閣支持率は急速に低下し、2年半で3人目の首相を誕生させても、民主党政権の行き詰まりはいっこうに打開できていません。とりわけ、「一体改革」で2015年までに10%まで税率を引き上げるとした消費税増税に対しては、反対の世論が広がっています。

 共同通信の調査(9日付各紙)では消費税増税に「反対」が52・9%と半数を超え、野田首相は国民に十分「説明していない」という回答が74・4%にものぼりました。国民の意思に逆らう消費税増税など「一体改革」を、改造を機に進めようとしても、国民が許すはずはありません。内閣改造で目先を変えても、国民との矛盾がますます広がるのは確実です。

世論と運動で追い詰めて

 野田政権が社会保障改悪との「一体改革」で強行を狙う消費税増税は、ムダ遣いを改めるどころか拡大し、社会保障は軒並み後退、景気をいっそう悪化させるなど、矛盾だらけです。いまこそ大義のない消費税増税を許さない、広範な世論と運動が求められます。

 内閣改造を受け、通常国会が24日から始まります。国会論戦と国民のたたかいで野田政権を追い詰め、消費税増税など、暴走を阻止することが急務です。


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