2012年1月14日(土)

野田改造内閣が発足

消費税増税、定数削減推進

副総理に岡田氏　「一体改悪」強行の布陣

　野田佳彦首相は１３日、参院で問責決議を受けた２閣僚をはじめとする５閣僚を退任させ、消費税増税と衆院比例定数削減を主張してきた岡田克也民主党前幹事長を副総理兼一体改革・行政改革担当相に起用するなどの内閣改造を行いました。また、平野博文党国対委員長に代えて、自公両党との３党協議の調整に当たってきた城島光力幹事長代理を国対委員長に充てました。

　首相は同日の記者会見で、「行政改革、政治改革、そして社会保障と税の一体改革という、先送りすることのできない課題を着実に推進するための最善かつ最強の布陣をつくるための改造だ」と述べ、消費税増税と民意切り捨ての議員定数削減をセットで強行する態勢だと認めました。

　内閣発足当初、「適材適所」の閣僚起用だと豪語してきた野田首相ですが、昨年末に参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者・拉致担当相など、閣僚や議員の資質にかかわる問題で批判を受けてきた閣僚を一挙に５人も退任させました。

　後任は、防衛相に小沢グループの田中直紀・党総務委員長、国家公安委員長兼拉致問題・消費者担当相に松原仁副国交相、法相に小川敏夫・党参院幹事長をそれぞれ起用したほか、平野国対委員長を文部科学相に充てました。

　日本経団連の米倉弘昌会長は今回の内閣改造について、「一体改革をはじめとする重要政策課題を迅速かつ強力に推進するための体制強化だ」と歓迎するコメントを発表しました。