2012年1月13日(金)

福島県母乳の検査へ

切実な要求実る費用全額補助

　東京電力福島原発事故による放射性物質の放出で赤ちゃんの健康への不安の声が上がるなか、福島県は新年度から母乳の検査を実施することが１２日、分かりました。日本共産党は、県議選や昨年１２月県議会で取り上げるなど、実施を強く求めてきました。

　検査を希望する母親が母乳を民間検査機関に送付。検出したデータを専門家が分析し、母親に通知します。基準の設定や相談などは検討課題です。１人当たり約５万円の検査費用の全額を補助する方向です。県保健福祉部は「１６日の県議会政調会で明らかにしたい」としています。

　日本共産党の宮本しづえ県議が１２月県議会で「子育て真っ最中の若い母親は母乳を飲ませていいか不安だ。自分の母乳を検査してほしいと切実に要求している。県として体制がとれないなら、検査代金を助成し、福島県で安心して子育てできる環境を整えるべき」だと求めました。

　県は「市町村の意向や医療機関などの意見を参考にしながら対応を検討したい」と答弁していました。

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　宮本県議の話　強い要望が寄せられています。去年の１１月から県に求め、議会でも再々質問までしただけに、ようやく実現する方向が出てきたことはうれしい。子育てできる福島県にするためには当然の措置です。