2012年1月12日(木)

「綱領教室」志位委員長の第１０回講義

第４章民主主義革命と民主連合政府（２）

民主的改革の方針を国民多数のものに

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（写真）綱領の講義をする志位和夫委員長＝10日、党本部

　志位和夫委員長が講師の第１０回「綱領教室」が１０日、党本部で開かれました。綱領第４章「民主主義革命と民主連合政府」の続きです。

　講義は、〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕の最後の部分、「社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす」の説明からです。

　イスラム国であるパキスタンを２回訪問（２００２年、０６年）した経験も踏まえて、次の２点を指摘しました。

　第一に、「それぞれの文明には、それぞれの文明なりの社会発展の内的論理がある。その相互理解と尊重が必要だ」ということです。党大会来賓のあるイスラム国の外交官に「礼拝」の場を提供し、「まさか日本共産党の大会に来て、アッラーに礼拝ができるとは思わなかった」と感謝されたことを紹介しました。

　この共存の立場をじゅうりんし、アメリカ型「民主主義」を中東に力ずくで押し付けようとしたのがブッシュ政権で、テロの激増を招いただけでした。「アラブの春」といわれる民主化の動きは、各国人民の自主的な動きから生まれました。

　第二に、「異なる文明間の対話と共存とを通じて、深いところでより普遍的な共通の価値観を見いだし、相互尊重をはかっていく」ことです。「異なる文明」であっても、平和、平等、公正、尊厳など、国連憲章に見いだされる、より普遍的な価値観は共有しています。パキスタン・スムロ上院議長との会談で、日常のあいさつに「あなたの上に平和を（アッサラーム・アライクム）」という言葉を使うのは、平和を願うイスラムの心を示していると思うと話したら、「感激した」と打ち解けた雰囲気になったことを紹介。文明の多様性を、脅威ではなく、発展の契機として祝福してとらえる重要性を強調しました。

“憲法の「全条項を守る」の意味わかった”

　つづいて、民主的改革の第二の柱、〔憲法と民主主義の分野で〕に講義を進めました。

　志位さんは、第１項の「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との規定には深い意味があるとし、「核心は、憲法改悪のあらゆる企てを許さず、現行憲法を守り、生かすことにあります。その最大の焦点は、憲法９条を守り、生かすこと」とのべました。

　第９条１項で「戦争放棄」、２項で一切の「戦力保持の禁止」を明記し、ここまで恒久平和主義を徹底した憲法は世界でも日本国憲法だけだと指摘しました。

　日本国民がこうした「宝」を持ったのは、先の大戦への反省とともに、「もう一つ、重大な歴史的事情がありました」と志位さん。広島・長崎への原爆投下による甚大な犠牲をあげました。「憲法９条には、『二度と戦争を起こしてはならない』という決意とともに、『核戦争を絶対に阻止したい』という願いが込められ、それを世界の人々に呼びかけたところに、世界史的な意義があります」と力を込めました。

　ここで、憲法第９条、とりわけ第２項の改悪が何を意味するかを明確につかむ重要性について言及しました。反動勢力は、「自衛隊は戦力でない」という建前をたててしまったために、海外派兵、集団的自衛権の行使、国連軍への参加という“やりたくてもできないこと”が三つできてしまいました。しかし「自衛隊（軍）を保持できる」と書き込んだとたんに、海外で武力を行使することが可能になり、「戦争をする国」につくり変えられることに。「このからくりを明らかにすることが、憲法９条擁護闘争の要となります」

　つづいて、綱領で「現行憲法の全条項を守る」と規定している意義を正確につかむ大切さを強調しました。「あれが足りない」などあれこれの「欠陥」をあげ、改憲の土俵に国民をのせようとする動きに対し、「土俵づくりそのものを許さないうえでもたいへん重要になってきます」とのべました。また、９条以外の諸条項も、先駆的な内容をもっていることを明らかにし、政治の改革に生かす必要にも触れました。

　志位さんは、綱領のめざす民主主義革命が、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるとともに、現憲法の枠内で可能な民主的改革であるということ、さらにいえば、憲法を生かした民主的改革であると解明。「日本国憲法の本来の精神にそくした国づくりは、私たちの綱領のめざす新しい日本と重なりあってきます。私たちの綱領は憲法的裏づけを持っているのです。このことに確信を持って、これを守り、生かすたたかいを」とよびかけました。

　ここで志位さんは、「なぜ『全条項を守る』という旗を鮮明に書き込めたのでしょうか」と問いかけました。「それは、新しい綱領で憲法における天皇条項の問題での認識と対応の重要な前進があったからです」。前の綱領では、天皇の制度を「ブルジョア君主制の一種」と規定し、「君主制の廃止」を民主主義革命の課題に位置づけたため、「全条項を守る」という旗が立てられませんでした。現綱領では、日本国憲法と天皇の制度について厳密な分析を加え、新しい踏み込みを行っています。志位さんは、立ち入って説明しました。

　第一に、日本の政治体制を「国民主権の国」だと明瞭にしたことです。

　天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基づく」とした憲法第１条、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした第４条で、天皇の制度があるにもかかわらず、二重に国民主権の大原則が保障されていると解明。「天皇は、君主でも、元首でもない。日本の政治体制は、どんな形であれ君主制の国とは言えず、国民主権の国です」とのべました。

　第二に、第一の認識から出てくる必然的な帰結として、民主主義革命の課題としては、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することとしました」と解説しました。

　志位さんは、逸脱の是正が求められる問題の実例として、「宮中行事」という天皇の都合で国と国との外交関係を律していること、「天皇誕生日」を「ナショナル・デー」とした戦前の慣行がいまだに存続していることをあげ、「憲法の主権在民の精神に反する逸脱の拡大を許さず、是正していくことが大切です」と語りました。

　第三に、日本の将来の発展の方向としては、天皇の制度のない、民主共和制を目標とすること、同時に、その時期については、国民の圧倒的多数の合意にもとづく憲法の改定が必要になり、特定の社会の段階と結びつけることをやめたことです。

　第四に、天皇の制度をめぐる綱領の改定によって「現行憲法の全条項を守る」ことを、すっきりと打ち出すことが可能となり、「これが憲法改悪反対闘争にとって大きな意義を持つことになった」ことです。

「大企業の民主的規制」―自然で合理的な方針

　つづいて、志位さんは〔経済的民主主義の分野で〕に話をすすめました。

　「経済的民主主義」という特徴づけについて、(1)「資本主義の枠内での民主的改革」であり、資本主義廃止をめざすものでない、(2)「ルールなき資本主義」の現状を打破し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくることが中心目標となる、(3)そのための主な手段は「大企業の民主的規制」によって、その横暴な経済支配を抑えるとともに、社会的責任を果たさせることにある。大企業の「打倒」をめざすものでも、その存在を「敵視」するものでもなく、「国民が主人公」の政治のもとで、国民と大企業が共存する経済社会の実現をめざす、(4)日本の経済主権の確立、対米経済従属の解消と一体のものであること、などをあげました。

　志位さんは、「ルールある経済社会」と「大企業にたいする民主的規制」について、これがもっとも自然で合理的な政策体系だということを三つの角度から明らかにしました。

　第一は、「ルールある経済社会」とは、「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ」とあるように、かなりの程度は、世界の人民のたたかいによって、すでに欧州や国際条約で現実のものとなっていることを参考にすすめるものであり、この方針には国際的、世界史的裏づけがあるということです。

　昨年６月の第５回「綱領教室」で「ルールなき資本主義」の実態を、欧州の到達点、国際条約に照らして、突っ込んで明らかにしたこと、同じ独占資本主義でも日本とヨーロッパとは「顔つき」が違うと指摘したとのべ、「世界的な規模での先進的な達成を、日本でさらにすすんだ形で実現しよう」と提起しました。

　第二は、この方針は、日本経済が現実に準備している仕組みを民主的に活用するという方針だということです。

　国家独占資本主義は、国家が独占資本主義の利益を代表して経済に介入する体制です。志位さんは介入のやり方を、(1)法律や行政指導での介入（リストラ支援、労働法制緩和などで大企業のもうけを応援する）、(2)税制と財政による介入（国民から富を吸い上げ、大企業に移転する）、(3)金融による介入（低金利で庶民から富を吸い上げ、大銀行・大企業に移す）に大きく整理。「この介入の形態を逆手にとって、国民の利益のために活用しようというのが、民主的規制の考え方です」とのべました。

　資本主義がつくりだす経済関係の「発達した諸形態」を利用して社会の変革をすすめるというのは、マルクス、エンゲルスの立場でした。「大企業にたいする民主的規制」という方針が、資本主義が「現実に準備しているしくみ」を「人民的に活用する」という点で、マルクス以来の科学的社会主義の大道にたったものだということを『資本論』第３部の信用論の一文を紹介して強調しました。

　第三に、大企業は、社会によって強制されなければ、無制限の利潤追求に走ってしまい、そのことで経済のまともな発展の条件をみずから掘り崩すことになり、この点からも、大企業に対する民主的規制が避けて通れなくなることです。

　志位さんは、『資本論』の「労働日」の中にある、フランス国王ルイ１５世の愛人・ポンパドゥール夫人の有名な「大洪水よ、わが亡き後に来たれ！」の言葉を紹介。これが資本のスローガンであり、その「大洪水」を防止するには「社会的強制」が必要なこと、これは労働者階級の要求であるとともに、「資本主義社会全体を『大洪水』から防衛するための客観的要請でもあります」と力を込めました。

　このマルクスの言葉が、そのまま現代に生きていると実感される実例として、０８年秋の「リーマン・ショック」を契機に「派遣切り」が社会的大問題になったことに触れました。

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　エピソードとして紹介したのは０９年１月に放映されたテレビ番組「カンブリア宮殿」です。派遣労働の是非をめぐって出演者と議論になったとき、マルクスのこの言葉を紹介して、社会的規制の重要性を訴え、出演者の共感を得ました。

　「後日談があります」と続けた志位さん。１０年１１月放映の同番組で「派遣切り」の是非が議論になりました。このときのゲストは、国内最大の段ボール会社の社長でした。同社は、「リーマン・ショック」の際に、派遣社員１０００人を正社員にし、人件費は年間５億円近くに。しかし実際には、働き手のやる気が高まり、会社全体の収支はプラスになりました。

　司会者は、リーマン・ショックの後、「派遣切りは仕方ない」とする日産自動車のカルロス・ゴーン会長と、「派遣切りに未来はない」とする志位委員長が相次いで出演したことを振り返りました。「どっちに分があるか」、徹底的にコストカットをして、株価を上げることよりも、「従業員たちのモチベーションを上げることのほうが、生産性があがるのではないか」と司会者。段ボール会社社長も「そういうことのほうが、日本全体に活気が出てくる」。「どちらに軍配があがったかが、明らかになりました」と志位さん。会場に笑いが広がりました。

　マルクスの時代、イギリスで資本家側の抵抗を押し切って１０時間労働制に踏み出したことは、産業を大きく活性化させました。日本でも７０年代中ごろに排ガス規制の分野で「日本版マスキー法」が問題になり、自動車メーカーの反対を世論が押し切ってガソリン車の排ガス規制が実施されましたが、実施をさぼった米国の自動車業界とは対照的に、日本では、民主的規制が自動車産業界の発展につながりました。

　「グローバル競争」のなかで「国際競争力」を名目に、労働コストを引き下げる傾向が生まれていることに対し、国連の機関が、「他の国もそろって同じ戦略を追求したらどうなるか。『自滅』になるではないか」と警告していることを紹介。「『社会的規制』は、世界的視野でも必要です」と強調しました。

　最後に、綱領の民主的改革を政策化するうえで、国民の運動、要求を出発点にすること、安保の問題でも経済の問題でも、誤った考えを克服するたたかいが大切になると強調し、「綱領にかかげた民主的改革の方針が国民多数の合意になることをめざし、大いにがんばりましょう」と結びました。

経済発展に有効な民主的規制■「諸文明間の対話」感銘深い■天皇条項の分析に納得

感想

　民主的改革の内容の、とりわけ「異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存」については、イスラム諸国との共鳴が大変感銘深かった。「憲法の全条項を守る」を新綱領におり込んだことは、多数者革命の重要画期をなすものと思った。天皇条項についても明快でした。（宮城　男性)

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　大企業にたいする民主的規制の意味について、すごく深まりました。今あるものを否定して、０から新しいことを始めるのではなく、経済への国家の介入という今の社会で現実にあるものを、国民のために活用しようっていう方向は、ホント合理的だと思いました。民主的規制の話は、労働者の実態の切実さや、要求の角度から考えることが多かったけど、それが社会の健全な発展の方向でもあるということ、今の日本社会が危機におちいる中で、立場の異なる人たちからも、そこへの共感が寄せられているということがよくわかったし、感動的でした。（千葉　男性　３１歳)

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　大企業の民主的規制が経済の発展にとっても有効なことがよく分かりました。排ガス規制の話もよく分かりました。国連貿易開発会議「貿易開発報告２０１０年」での、「国際競争力」のための賃金引き下げの戦略は「自滅的」という内容は、なるほどという思いで聞きました。また、企業投資決定のポイントについての経済産業省の調査で、「税制の優遇措置がある」と答えた割合が１０％であったことは、「法人税を引き上げると海外に出ていく」という財界の言い分を事実で粉砕したことになり痛快に思いました。（愛知　女性　６５歳)

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　憲法の全条項を守るというお話の前に９条の世界史的意義について話されました。国連憲章と日本国憲法の間には前向きの飛躍がある。それは文明と戦争とは両立しない、核戦争を絶対に引きおこしてはならないという決意のあらわれであるとのことでした。尊い犠牲を払いましたが人類の進歩がここにあらわれていると思いました。天皇条項に対する深い分析に納得しました。民主的改革は国民の要求から出発する。そのため国民の要求を研究し理解してもらうことが大切だと思いました。（東京　男性　５６歳)