2012年1月11日(水)

耐震化率　９割見込む

文科省予算案　学校施設強化に１２００億円

　文部科学省は、２０１２年度予算案に公立学校施設の耐震化や防災機能の強化のため１２４６億円（うち復興特別会計６６７億円）を計上しました。子どもの命を守り、地域の避難施設として役割を果たす学校の耐震化は、東日本大震災の被害を目の当たりにしたいま、いっそう切実な課題となっています。

　文科省は、１２年度予算案に小中学校約１５００棟の耐震化予算を盛り込みました。１１年度第３次補正の事業とあわせると、１２年度当初事業が完了した時点で耐震化率は約９０％になると見込んでいます。

　公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率（岩手、宮城、福島の３県を除く）は、１１年４月時点で８０・３％、耐震性がないか耐震診断未実施の建物は２万２９１１棟ありました（文科省調査）。同省は１５年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させる方針を示しています。

　０８年６月に、震度６強以上の地震で倒壊する危険性のある構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の建物への耐震補強工事の補助が２分の１から３分の２へ引き上げられました。当初、１０年度までの特例措置でした。１１年３月、衆参両院の全会一致で１５年度までの延長が決まっています。

　耐震化予算は、当初予算でみると０９年度１０５１億円、１０年度は「事業仕分け」で「縮減」とされ１０３２億円、１１年度８０５億円と削減されてきました。毎年予備費や補正予算で補ってきました。

　国の補助制度があっても、財政的に厳しく工事を見送る自治体もあります。国の補助のいっそうのかさ上げや、当初予算から必要な額を確保するなど自治体の要求にこたえられる措置が求められます。