2012年1月9日(月)

シイタケ売れない

共産党横田県議　放射能被害の実情きく

収入４分の１　煩雑な賠償請求書類

　日本共産党の横田有史宮城県議は７日、東京電力福島第１原発事故による放射能被害に苦しむ宮城県丸森町筆甫（ひっぽ）地区を訪れ、住民ら７氏から実情を聞きました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの賀屋義郎事務局次長と高橋光二党仙南地区委員長、中嶋廉党県自治体部長が同席。

（写真）丸森町筆甫地域の住民から放射能被害の状況を聞く横田県議ら＝７日、宮城県丸森町

宮城・丸森町

　同町は福島第１原発から約５０キロメートル、福島県と境を接しています。町の放射線量調査でも１時間当たり最大０・９９マイクロシーベルトが測定され、環境省が指定する「汚染状況重点調査地域」となっています。

　同地区で林業を営む門間武良さん夫妻は、毎年１０～３月に伐採したシイタケの原木を森林組合に販売し、収入を得てきました。

　「今シーズンは原発事故の影響で森林組合が原木を買ってくれません。個人で購入を約束してくれた山形県の人にも断られ、収入が４分の１だ。こんな状態が何年続くのか」と訴えました。

　シイタケ栽培農家の男性は「原木シイタケで１キログラム当たり１０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されて出荷ができないが、ほとんど検出されていないハウス物も売れなくなってしまった」と嘆きます。「東京電力に損害賠償請求の書類を提出したが、過去４年間の売り上げや営業実績を要求される。書類が煩雑で周りには請求をあきらめた人も出てきている。もっと請求方法を簡素化してほしい」と訴えます。

　また住民からは、風評被害も補償の対象になっている地域もあるのに、自分たちのところは対象になっていないとして、「被害の状況によってきちんと補償してほしい」「イノシシを駆除しても、食用にできないために捕獲されず、農作物の被害が増えている」などの声が上がりました。

　横田県議は「町または筆甫地区でまとまって、実害から風評被害、除染などに必要な総額を出して、東電に請求していくことが必要ではないか。住民の要望に応えて支援していきたい」と語っています。