2012年1月9日(月)

民主　新政権公約の作成に着手

党内に新たな緊張も

　今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手します。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動し、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針です。

　仙谷氏は、自民党などが「ばらまき」と批判する子ども手当などマニフェストの看板政策を大幅に見直し、消費税増税を柱とする「財政再建」に軸足を置く内容を目指すとみられています。しかし、党内では消費増税に反発する動きも活発で、調整は難航しそうです。

　同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された２００９年の衆院選政権公約の検証から作業に入ります。月額２万６０００円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったうえ、野田内閣がアメリカの「使い走り」、財界・大企業優遇を強めるなか、行き詰まりに直面しています。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっています。

　０９年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判もあることから、仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討しています。

　一方、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員は、０９年政権公約からの転換に警戒感を示しています。元代表を支持する若手は「（０９年と）新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党するかもしれない」と述べ、仙谷氏をけん制するかまえです。

　民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から、離党者が相次ぎました。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張を高めることになります。