2012年1月8日(日)

消費増税法案提出の資格ない

ＴＢＳ系番組で小池氏民主の詭弁批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は7日放映のＴＢＳ系番組｢サタデーずばッと｣で､消費税増税､原発再稼働､国会議員定数削減などについて各党出席者と議論を交わしました｡

消費税増税

　民主党が２００９年総選挙で衆院議員の任期中（４年間）は消費税率を上げないと公約したのに、今度の通常国会で消費税増税法案を提出するのは公約違反だとの批判が集中。同党の長妻昭元厚労相は、「（増税する）１４年４月は任期満了のあとだ」と強弁しました。

　小池氏は「４年間は消費税増税しないといって選挙をたたかったのだから、国民に信を問わずに法案を提出する資格はない。そういう詭弁（きべん）をいってはいけない」と批判しました。

　社会保障財源の確保と借金（財政赤字）解消のために消費税増税は避けられないという長妻氏の主張に対し、小池氏は、同日付「毎日」が報じた大和総研の試算（消費税率１０％の場合、年収５００万円の標準世帯で実質可処分所得は３１・４万円減、消費税負担は年１６・８万円増）を紹介。「デフレ経済のもとでこんなことをやったら大変なことになる。『一体改革』というが、社会保障は年金削減など改悪ばかりだ」と強調しました。

原発再稼働

　民主党の海江田万里元経産相は、「ストレステスト」（耐性試験）などで安全性を確保した原発は再稼働すべきだと主張。自民党、たちあがれ日本の出席者も再稼働を主張したほか、公明党の高木陽介衆院議員も住民の理解などを条件に再稼働を事実上容認する姿勢を示しました。

　小池氏は「野田首相は“事故の究明がすべてのスタートの大前提だ”といった。ところが、（政府の福島原発事故調査・検証委員会の）中間報告でも事故原因が地震か津波のいずれなのかの結論も出ていない。原因究明もされず、まともな規制機関もないなかで再稼働なんてとんでもない」と指摘。あらゆる努力で電力を確保し、自然エネルギーの普及に本気で取り組むべきだと述べました。