2012年1月8日(日)

消費増税・年金保険料上げ・復興増税

年収４００万円子育て世帯　新たに１４万円負担

本紙試算

　年収４００万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度までに年間１４万７０００円の負担増が課せられることが、本紙の試算で分かりました。

　東京２３区在住のサラリーマン４人家族（夫４０歳、妻は専業主婦、子どもは５歳と３歳の２人）について、世帯年収別に試算。これによると年収４００万円世帯では、消費税増税と復興増税、０４年の年金制度「改革」で決められた年金保険料引き上げで、１５年度までに新たに年間１４万７０００円の負担が増えることになります。同世帯が、０３年から１２年までの１０年間に押し付けられた負担増総額は、所得税・住民税の配偶者特別控除廃止や定率減税の廃止、年金保険料の引き上げなどで１８万５０００円に達しています。合計３３万２０００円の負担になります。

　同様に年収６００万円のサラリーマン４人家族では、これまでの１０年間に３３万８０００円の負担増が課せられてきました。消費税増税などで、１５年度までに新たに１９万４０００円の負担増が押し付けられることになります。合計では５３万２０００円の負担になります。