2012年1月7日(土)

戦略重点アジア太平洋に

米新国防戦略海外展開政策を堅持

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は５日、国防総省内で新しい国防戦略の指針を発表しました。世界最大の軍事力と海外展開政策を堅持すると強調した上で、戦略的重点をアジア太平洋地域に移すと表明。同時に、陸軍と海兵隊の一部削減などを通じて、今後１０年間で４８７０億ドル（約３７兆７０００億円）の予算増幅の圧縮を行う方針を表明しました。　（関連記事）

　オバマ氏は「あらゆる緊急事態や脅威に即応できる米軍の優越性を維持する」と強調。「アジアでの軍事的存在を強め、同地域を予算削減の犠牲にしない」と述べる一方、「（０１年の）９・１１テロ事件以降、国防予算は異常なペースで膨張している」として、「（今後は）より少ない通常地上部隊で安全を保障する」と述べました。国防総省は陸軍を現在の５７万人から４９万人に削減する方針です。

　同指針は、厳しい財政事情の下で軍事費の圧縮を迫られるなか、新しい戦略環境に対処する方向性を示したものです。

　イラク戦争のような大規模地上部隊の投入による侵攻・占領作戦は事実上制限される一方、国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した特殊作戦部隊や無人機などは予算の優先分野として挙がっています。

　「中国の台頭」については「米国の経済と安全保障にさまざまな影響を与える可能性がある」と指摘。特に近海に米艦船を寄せ付けない「接近拒否」戦略に対処するため、新しいステルス爆撃機の開発やミサイル防衛能力の向上などを課題として掲げました。