中小企業資金繰りに効果

返済猶予は２３９万件

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが全国４１１金融機関を対象に実施した調査によると、中小企業金融円滑化法に基づき、金融機関が実施した中小企業への返済猶予は２０１１年９月末までに２３９万７３４０件、金額で６５兆１５３６億円にのぼりました。申し込みに対する実行率は、件数で９１・７％、金額で９２・９％と、いずれも９０％を超えています。

　中小企業金融円滑化法は０９年１２月、０８年秋の世界金融危機以後に顕著となった中小企業の経営悪化に伴い施行されました。その結果、中小企業の倒産は、０９年下半期の６９９６件から１０年度上半期の６４２０件へ、８・２％減少しました。商工リサーチは「（金融円滑化法は）中小企業の資金繰り緩和に大きな効果をみせた」と指摘しています。

　中小企業金融円滑化法は、中小企業の借り入れや住宅ローンについて、元本返済の猶予や期間の延長など返済条件の変更を受け入れる努力を金融機関に義務付けています。政府は昨年１２月、同法を１３年３月末まで延長して実施することを決めています。

　中小企業に対して返済猶予を実行した件数を金融機関の種類別にみると、最も多かったのは信用金庫で７８万５３２件（１４兆４３２０億円）、次いで地方銀行７５万１０９６件（２２兆４９０８億円）、大手行（８行）３１万２８１２件（１６兆４２４億円）でした。商工リサーチは「地方銀行は地場企業と密着な関係にあり、信用金庫は小・零細企業への積極的な対応を反映した格好となっている」と分析しています。