2012年1月5日(木)

“知事意見に県民総意反映”

新基地アセス評価書受理へ沖縄県が約束

　沖縄県は４日、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響調査（アセスメント）の評価書について、提出要件が整っていないことなどを確認のうえで一部受理する方向で作業を始めました。

　評価書は昨年１２月２８日未明、国・沖縄防衛局が段ボールに入れて県庁守衛室に持ち込んでいたもの。守衛室前には年末年始を通して、段ボールを監視する県民が座り込むなど、国の常軌を逸したやり方に怒りが広がっていました。

　同日午前、県議や県民代表が立ち会い、段ボールを開封して提出要件を確認する作業を開始。条例が定める部数に足りないことが再確認され、県民から「要件が整っていない。防衛局に補正を求めるべき」だとの声が上がりました。

　防衛局の手法が環境省の届出手続きに違反するとの指摘から作業は夕方まで中断。しかし、環境省が自らの規定を「社会通念上の一般論」などと回答したため、県は「午前４時すぎの評価書搬入は社会通念上、普通ではないが、社会通念上は問題でも法令上は有効という環境省の解釈が優先する｣として､法アセス(埋め立て)分を受理する方向。条例アセス（飛行場）は「部数がそろっておらず審査に入れない｣としました｡

　県民らは「評価書への知事意見に県民の意思を反映するため情報の公開」を要求。県側も実現を約束しました。日本共産党の前田政明県議は「知事意見に県民の総意を反映させることを確認できたことは、沖縄県民が一層団結して、日米両政府の基地押し付けに立ち向かっていく一歩となった｣と語りました｡