2012年1月5日(木)

国民生活、民主主義破壊の暴挙許さない

首相の消費税増税発言　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、党本部で記者団の質問に答え、野田佳彦首相が年頭会見で消費税増税を柱とする「一体改革」素案を今週中に決定する意向を表明したことについて、「民主党は２００９年の総選挙で『４年間は消費税を上げない』と公約した。国民の審判を事前に仰ぐことなしに消費税増税法案を提出することはそもそも許されない」と述べました。

　志位氏は、消費税増税は、国民の暮らし、経済、財政に破局的な結果をもたらすと話し、「絶対に反対だ」と強調しました。

　首相が来週、野党に協議を呼びかけようとしていることについては、「政党間協議でなく、国会で大いに議論すればいい。国会での議論は大いにやるつもりだ」と話しました。

　首相が国会議員の定数削減に取り組む姿勢を示したことについては、「（民主党の）衆院比例定数８０削減は、現行制度の中で民意を反映する唯一の部分を削り取ってしまうという暴挙だ。大増税という国民生活破壊の暴挙と民主主義破壊の暴挙を一体にやるというとんでもない話であり、断固反対のたたかいを起こしていく」と述べました。

　その上で、「大企業や大資産家への適正な課税、八ツ場ダムのような無駄づかいの徹底した削減を通じて財源を段階的に生み出しながら社会保障の拡充をすすめる抜本的な対案を示して頑張りたい」と話しました。