2012年1月4日(水)
国会請願紹介 共産党７９％
国民の願い届ける姿 浮きぼり
 （写真）比例定数削減反対署名を受け取る日本共産党の穀田恵二国対委員長（左）＝2011年11月16日、衆院第１議員会館 |
第１７９回臨時国会（昨年１０月２０日～１２月９日）に提出された請願署名のうち、日本共産党が紹介した署名数は４５５万２９５６人と最多で、全請願数の７９％を占めることがわかりました。
日本共産党紹介の請願は衆院全体で７６８件のうち４０２件、参院は６５３件のうち４０５件です。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対署名は、全国農協中央会などが１１００万人を超える署名を野田佳彦首相に届けました。国会にも同様の署名が３万３千人分提出され、そのうち９９％を日本共産党が紹介。他党も世論を無視できず３００人超の全政党の議員が紹介しました。しかし、日本共産党の紙智子議員と自民党議員が参院農林水産委員会での審議と採択を求めましたが、民主党が反対し不採択となりました。
日本共産党が紹介した原発からの撤退を求める請願署名は３７万５千人分。吉井英勝議員は「国民の願いを尊重し採択すべきだ」と主張したものの、他党が不採択としました。
消費税増税反対署名は２４万人分が提出され、そのうち２３万人分を日本共産党が紹介し採択を主張しました。しかし、紹介した民主党も採択を求めず、不採択となりました。
保育を市場・産業化する子ども・子育て新システム反対など保育の充実を求める請願署名は２３３万人分が提出され、そのうち日本共産党の紹介は２３０万人分でした。田村智子議員は、ほとんどの政党が紹介議員となっていることをあげ、「異論はないはずだ」と参院厚生労働委員会での採択を主張しましたが、他党は不採択としました。
その他、臨時国会で始動した改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会や比例定数削減に反対する請願、最低保障年金制度の実現など社会保障の充実を求める請願も多数提出され、日本共産党は採択を主張しましたが、不採択となりました。
採択された請願は衆参合計で５件。原発事故による健康被害防止や継続的な健康状態の把握を求める請願を紹介したのは日本共産党のみでしたが、放射能から健康を守る運動の広がりもあり参院で採択されました。
請願 国民が国会や各省庁、地方議会などに直接、要求を提出できる制度。選挙権と並んで憲法で保障された重要な権利です。国会請願は議員の紹介で衆参議長に提出。各委員会で採択されると、内閣は対応が求められます。
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