2012年1月3日(火)

民主の公約総崩れ

穀田氏法人税こそ上げよ

ＣＳ放送

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１２月３１日、ＣＳ朝日ニュースターの「宮崎哲弥　大論争５時間スペシャル」に出演し、各党の国会議員や評論家と議論を交わしました。

　番組冒頭、野田政権の採点を求められ、穀田氏は「マイナス」と評価。「（民主党の）公約が総崩れになっていった。『民主党』の名前（の上）に『自由』と付ければいい」と述べ、自民党政治への回帰ぶりを厳しく批判しました。

　司会の宮崎氏も「野田政権は自民党とどこが違うのか｣と発言。民主党の原口一博元総務相は「民主党の存在を否定された批判として受け止めなければいけない」と述べました｡

　福島原発事故をめぐって宮崎氏から、政府の事故調査・検証委員会の中間報告の評価を問われた穀田氏。東電や政府の対応が不適切・不十分だったとしている点などを挙げ、「（事故原因の）徹底した究明と原発の再稼働は許されないという二つの結論が導き出せる」と語りました。

　話題は、消費税増税に。「逆進性ばかりでなく、世代間の不公平を加味して議論しないといけない」（民主・大塚耕平氏）などの議論が交わされるなか、穀田氏はキッパリと反対を主張しました。法人税や所得税が下がる一方、消費税が上がる実態をグラフで示し、「大きくいって三つ税があるなかで、なぜ消費税だけなのか」と反論。法人税率や所得税率の引き上げを提起しました。

　さらに穀田氏は「デフレ」などの経済対策についても言及し、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用者報酬が伸びていないのは先進国のなかでは日本だけになっている半面、大企業の経常利益や内部留保が増えている実態をグラフで提示。「もうけをはき出させて、雇用者報酬を引き上げることが要になる」と指摘しました。エコノミストの西岡純子氏も「おっしゃる通り、９８年以降、名目賃金が下がっているのがデフレの原因。人件費を上げないとデフレ問題は解決できない」と述べました。