2012年1月1日(日)

武富士が支援企業変更

高金利被害者に不利

　武富士の責任を追及する全国会議（代表・新里宏二弁護士）は１２月３０日、サラ金大手・武富士のＪトラストとの新たなスポンサー契約に伴う会社更生法変更を東京地方裁判所が２８日に認めたことに対して、その取り消しを求め同地裁に即時抗告を申し立てました。

　経営破たんした武富士は２０１０年９月に会社更生法を申請し、１１年１０月に更生計画の認可を東京地裁から受けていました。

　武富士と１１年４月にスポンサー契約を結んだ韓国のサラ金大手・Ａ＆Ｐファイナンシャルは買収資金を調達できず、事業を受け継ぐことをやめました。同全国会議は、Ａ＆Ｐファイナンシャルについて、ちゃんと調査すれば、このことは予想できたことだと批判しています。

　今回の変更によって、会社分割対価が約３０億円減るため、武富士の高金利被害を受けた債権者に不利な影響を与えるものだと批判｡法に基づいて､関係人集会の開催や書面投票などの手続きが必要だと指摘しています。

　同全国会議は２８日には、管財人・小畑英一氏が更生会社の業務と財産の管理を適切に行っていないとして管財人の解任を求める申立書を東京地裁に出しました。