２０１２年の年頭に

歴史的岐路に立ち向かう決意

　２０１２年の幕開けです。

　東日本大震災の被災者のことを考えれば､｢おめでとう」とばかりいってはおれませんが、世界も日本も激動のさなかです。世界では大きな選挙が相次ぐ「スーパーイヤー｣です｡日本でも民主党政権への批判が極限に達し、政局が不安定を増すなか、衆院の解散・総選挙も取りざたされています。歴史的な岐路に立つ日本の政治を国民の希望ある方向に切り開く年にすることが、願いであり決意です。

「二大政党づくり」の破綻

　民主党政権に交代してから約２年半、日本の政治はどう変わったか、いま何が起きているのか―。

　民主党政権は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と３人の首相が次々と登場するなかで、２００９年の政権交代にあたって掲げた、沖縄・米軍普天間基地の「国外・県外」への移設や、消費税は増税しないなどの公約を、ことごとく反故（ほご）にしました。国民に対する裏切りは、来年度予算編成で最新鋭戦闘機の導入や大型公共事業の復活を決め、消費税増税や沖縄での新基地建設に暴走した、年末の一連の動きが象徴しています。

　自民党の政治を変えてほしいという国民の願いは裏切られ、失望と怒りが広がっています。新聞の世論調査でも、最近の日本の政治が「悪くなっている」が７６％（「読売」１１月）、政権交代しても政治は「変わっていない」が７３％（「朝日」１２月）などとなっています。

　「自民か、民主か」の枠組みに国民を無理やり押し込め、日本共産党を選択の外においてきた、財界仕込みの「二大政党づくり」の策略は、民主党自身の自民党化によって破綻に直面しています。国会では民主党と自民・公明が協力する“オール与党”体制で「復興増税」などが進められ、「民自公対日本共産党」の政治の対決軸も見えやすくなっています。

　国民の間では、大震災の復興や原発からの撤退でも、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加反対でも、沖縄の新基地建設阻止でも、日本共産党も参加しこれまで保守の基盤といわれてきた人たちとも力を合わせる「一点共闘」が急速に広がっています。

　日本の政治はこの７年毎年違った首相で新年を迎えています。自民・公明の政権でも、民主党政権でも、異常な対米従属と財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」にしがみつく政治では政治の閉塞（へいそく）が打開できず、国民の暮らしも平和も守れないことを示しています。いまそのことに、少なくない人々が自らのたたかいを通じて気づき始めています。

　一方で、国民の閉塞感につけこんで、破綻した政治を反動的に立て直そうする動きもあります。そうした危険も軽視せず、進歩か反動かの歴史的岐路に立ち向かうことが求められます。