各党解散・総選挙に動きだす

民主造反、自民「対決」ポーズ

共産党閉塞打開の道示す

　原発事故「収束」宣言の強行、米軍新基地建設（沖縄県名護市辺野古）に向けた環境影響評価書の提出強行、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加表明と秘密協議の推進、社会保障の切り捨てと消費税増税の一体改悪推進―。これらの悪政に国民の怒りが渦巻いています。民主党・野田政権は政権基盤を揺るがしながら激動の年越しとなりました。

　「選挙になれば新党組の側でやるしかない。コアな支持者からも『ウソつき』と罵倒されるが、仕方がない。八ツ場ダムの工事再開決定がきつかった」

　民主党の中堅議員の一人はこぼします。

米・財界に忠誠

　年末には消費税増税路線に反発して離党者が2桁に達しました｡離党組は年明けにも｢新党｣結成の動きを見せています｡消費税増税｢素案｣の党内とりまとめで､さらに離党者が増える可能性もあり､政権の求心力は急速に低下しています｡

　もともと国民的基盤の薄い政権です｡3割台前半まで下がった支持率がさらに低下し､政策決定が進まなくなれば予断を許さない局面へ発展することが予想されます｡予算や消費税増税法案の採決をめぐる民主党内の造反の可能性も含め､どの党も解散･総選挙を明確に意識して新年を迎えています｡

　それでも野田政権には､国民との約束をほごにし､アメリカ･財界に忠誠を誓う｢使い走り内閣｣として政権延命をはかる道しかありません｡

　日本経団連の米倉弘昌会長や経済同友会の長谷川閑史代表幹事が参加する政府の国家戦略会議に１２月２２日､｢日本再生の基本戦略(案)｣が提出されました｡税･社会保障の｢一体改革｣､ＴＰＰをはじめとする国際経済連携の推進､新産業の創出などの新成長戦略､金融資本市場の活性化を柱に､その推進を命じています｡

　野田首相は１２月２９日深夜までかかった党の消費税増税論議の取りまとめの会合で､｢離党者が出てきて残念だが､そういう困難があったとしても､避けて通れないこのテーマをわれわれがしょい込み結論を出す｣と語気を強めました｡年明け早々には､消費税増税法案の取りまとめに向けた与野党協議､国民に内容を隠したままのＴＰＰ協議の推進､増税を｢推進力｣とした比例定数削減などに乗り出そうとしています｡

｢任せられない｣

　これに対し自民､公明両党は早期の解散･総選挙を求め､｢対決姿勢｣を強めています｡通常国会では一川保夫防衛相､山岡賢次国家公安委員長の問責決議をめぐり冒頭から混乱も予想されます｡

　しかし､ＴＰＰ､消費税増税､原発､普天間基地｢移設｣いずれの重大問題でも､自民･公明と民主は同じ方向を向いています｡

　年末に､自民党広報本部が出した｢ＴＰＰについての考え方｣は､｢我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません｣と強調していますが､中身は｢拙速な交渉参加に反対｣でしかありません｡

　衆参ねじれのもとで野田政権も､消費税増税法案などを､自民･公明両党との｢3党体制｣で進める以外にありません｡

　こうした民主､自民､公明の政治的同一化は､二大政党の政治基盤そのもの崩壊させています｡

　朝日新聞が行った世論調査(１２月２６日付)では､政権交代後の政治がどの程度変わったかについて､｢あまり｣｢まったく｣を合わせて７３%が｢変わっていない｣｡それでは自民党に任せられるかというと､｢任せられない｣が５６%､政権交代が繰り返されるほうがよいかについて｢そうは思わない｣が５１%でした｡

　日本共産党の奮闘次第では､政治の真の対決軸が｢二大政党対日本共産党｣にあることが国民的認識になる条件があります｡

新しい政治求め

　日本共産党は､政治と社会の閉塞(へいそく)状況を打開する道は｢異常な対米従属｣と｢大企業･財界の横暴な支配｣に根本からメスを入れることにあると訴え､その担い手としての存在意義を押し出して解散･総選挙をたたかい抜きます｡すでに比例代表候補１９氏を発表し､全300小選挙区にも候補者擁立を目指しています｡マスメディアによる消費税･ＴＰＰ礼賛や大阪の橋下｢維新の会｣の持ち上げ､小選挙区制の壁を打ち破って､新しい政治の方向を国民的に発信するために政策･宣伝活動に全力をあげています｡

　民主党は増税とセットで比例定数削減を強行する姿勢を強めています｡増税を定数削減の推進に利用するという最悪の民主主義破壊策動です｡根底には､二大政党が国民的不信と厳しい批判を浴びるなか､日本共産党を国民的選択の外にはじき出すという戦略的狙いがあります｡

　日本共産党の奮闘で新しい政治を求める国民の探求が合流し政治を大きく変えるのか､逆流を許すのか､歴史的岐路に立っています｡