2011年12月30日(金)

暴走野田内閣

矛盾に直面与党ボロボロ

　消費税増税など自公政権から引き継いだ悪政を矢継ぎ早に強行しようとする野田内閣の暴走が、国民との間や党内で深刻な矛盾に直面し、離党者が相次ぐなどボロボロ状態です。「国民生活が第一。」も「コンクリートから人へ」も「対等な日米関係」もことごとく裏切り、「マニフェスト総崩れ」の果ての混迷です。

　亀裂を深刻にしているのが、「４年間は上げない」（鳩山由紀夫元首相）との公約を踏みにじって来年３月までに法案を提出するとしている消費税増税問題です。

　野田佳彦首相は、「この問題は避けて通れない」と年内に増税案の党内とりまとめを指示。２９日には自ら党税制調査会総会に出席し、２０１５年に１０％に引き上げる増税案を提案しました。

　しかし、「景気に悪影響」「ムダ遣い削減ができていない」と異論が続出し、内山晃衆院議員ら９人が増税方針に反対して離党届を提出。離党者は計１１人にのぼっており、新党結成の動きも。党内に深刻な亀裂が生じています。

　消費税増税とならんで批判が強いのが、マニフェスト違反の八ツ場ダムの建設再開です。

　０９年総選挙でムダな公共事業の典型として「建設中止」を公約しただけに、「ムダ遣いをなくすと約束したのができなかった。なのに増税をお願いできるのか」（党税調総会）と批判が噴出。この問題でも離党者が出る状況になりました。

　沖縄・米軍普天間基地「移設」をめぐっては、沖縄防衛局が２８日未明、新基地建設の環境影響評価書を入れた段ボール箱をあて先も書かず、沖縄県庁守衛室に運び込みました。国民・県民への公約は投げ捨てても、環境影響評価書の年内提出というアメリカへの公約は守る「使い走り」政権そのものです。

　しかし、沖縄県は、受理要件が整っているかどうかの確認は来年１月４日以降になると表明。政府のこそくな対応に県民の怒りはいっそう燃え上がっており、野田内閣は窮地に追い込まれています。