2011年12月28日(水)

「風評被害」対象拡大を

宮城の旅館組合などと懇談

高橋衆院議員ら

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（写真）高橋聖也副会長（左奥）と懇談する高橋ちづ子衆院議員（右端）ら＝２７日、宮城県大崎市

　東京電力福島第１原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２７日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。

　鳴子温泉郷観光協会（大崎市）は、高橋聖也副会長（勘七湯社長）ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月１２００台だった大型バスが６００台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。

　仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長（ホテル佐勘社長）と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました｡また､全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の調査で、原発事故により宮城県を旅行先から避ける意向が全国で２番目に高かったと紹介しました。

　高橋議員は、「『指針』になくても、具体的被害があれば認めると国は言っています。具体例を出してもらい、国会でも頑張りたい」と応えました。

　鳴子温泉では、こけし工人の松田忠雄さんから、間接被害の影響について聞きました。横田有史、遠藤いく子両県議のほか党大崎市議団が同行しました。