2011年12月28日(水)

武器輸出三原則緩和

市田書記局長が談話

　日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、政府の武器輸出三原則緩和について、次の談話を発表しました。

　一、野田政権は２７日、「武器輸出三原則」を緩和し、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁する方針を官房長官談話として発表した。政府は、これまで、「ミサイル防衛」の日米共同開発や第三国への輸出容認など、「例外」規定を積み重ねて三原則の空洞化・形骸化を進めてきたが、禁輸原則をないがしろにする見直しは、１９６７年に日本政府が武器輸出三原則を表明して以来、初めてである。

　一、政府は、国際環境の変化に合わせた「例外的」な見直しで、「平和国家の理念は守る」などといっているが、禁輸原則を骨抜きにする今回の措置が、長年にわたって武器輸出三原則の見直しを要求してきた米国や財界の意向にそったもので、憲法の平和原則とその精神を完全に踏みにじることは明らかである。

　一、武器輸出三原則緩和は、戦後、日本が武器を輸出してこなかったことで果たしてきた積極的な役割や国際的信頼を自ら傷つけ、掘り崩すことになる。

　日本共産党は、憲法９条にもとづく日本の世界に誇るべき立場と役割を投げ捨てることになる今回の方針を厳しく糾弾するとともに、野田政権の憲法を踏みにじる政治にたいして国民とともに大同団結してたたかう決意を表明する。