2011年12月27日(火)
宮城・南三陸で懇談
佐藤町長 課題は地元企業復興
高橋議員 具体的な雇用対策提案したい
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東日本大震災の復興状況を調査するため宮城県入りしている日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は26日、南三陸町で佐藤仁町長、県漁協副会長の佐々木憲雄・志津川支所運営委員長、七ケ浜町で平正美副町長らと懇談しました。
佐藤町長は、震災でバラバラになった住民を行政区ごとに集め対話集会を開きたいとの考えを示しました。その上で、復興住宅建設について、震災前のコミュニティーを守りながら高齢者や若者も住み続けられる住宅構想を示しました。
また「商工会の85%が被災した。地元企業が復興しなければ雇用の再建もない」と述べ、企業や漁業が一番の課題だと強調しました。
高橋議員は、「具体的な雇用対策を提案したい」とこたえました。
環太平洋連携協定(TPP)問題に話が及び佐藤町長は、「与党内の議論が分からない。政府は責任を持って説明すべきだ」と述べました。
漁業復興をめぐり佐々木運営委員長は、「養殖の種類や地域によって使う船の大きさや形も異なり、造船が追いつかない」と訴えました。2012年度末までの期限がある国予算の補助事業について「従来の書類手続きを改めるなど、せっかく付いた国の予算は使い勝手をよくしてほしい」と要望を伝えました。
高橋議員は、南三陸町で仮設の造船所を視察。南三陸町では横田有史県議と大滝りう子町議、七ケ浜町では歌川渡町議が同行しました。