2011年12月27日(火)

福島原発事故調が中間報告

東電の対応は「不適切」　「事業者任せ」政府を批判

　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。

　中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。

　東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しました。

　政府の事故対応については、現地対策本部の設置場所であるオフサイトセンターが放射性物質を遮断するフィルターが整備されておらず役に立たなかったこと、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）によって放射性物質の拡散方向などを予測する計算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示の際に活用されなかったと指摘。「この情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」としています。

　過酷事故（シビアアクシデント）対策を電力事業者まかせにしてきた政府の対応を批判。「事業者の自主保安に委ねれば済む問題ではなく、規制関係機関が検討の上、必要な場合には法令要求事項とすべき」だと強調しています。

　一方、津波が来る前の地震の影響による原子炉圧力容器や重要な配管類の破壊については「これまでの調査で確認できていない」としつつ、最終的な判断は「現場の状況を視認できる将来のある時点まで待たなければならない」と今回の報告には入っていません。

　最終報告は来年夏ごろに公表予定。中間報告書は同委員会のホームページに掲載し、来年１月末まで意見募集するといいます。