2011年12月25日(日)

橋下大阪市長異様な永田町行脚

文科省で“独裁”ぶり発揮

　就任日からの橋下徹大阪市長の“永田町行脚”は、異様なものでした。得意満面の市長に、民主、自民、公明、みんなの党の代表らのすり寄る対応。橋下市長の｢独裁｣の危険な姿が垣間見えます。　(大阪府･小浜明代)

（写真）大阪府議会本会議を前に「教育基本条例案」の撤回を求めて宣伝する８団体の人たち＝２１日、府庁前

　橋下市長が、文部科学省で中川正春大臣と会談した２１日午前のことです。各政党幹部らとの会談のにこやかな表情から一転、「これでは知事は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」とむっとする橋下氏。「政治家や首長をばかにするような決定としか思えない」

　自身が率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案について、府立高校の教育目標を設定することは知事の権限ではないとする答弁書を１６日に閣議決定したことに異論を述べたものでした。

　これに対し、中川大臣は「法の規定と矛盾する条例案はできない」と切り返しました。

　文科省は、大阪府教育委員会が、「知事が府立高校の教育目標を設定できるか」と質問してきたのに、１２月はじめに回答しました。「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分の権限を担うこととしたもの」であり、「長の職務権限に属さない目標の設定については知事が規則制定することはできない」と。

　市長選で橋下氏を応援した、みんなの党の渡辺喜美代表が提出した質問主意書への答弁書でも、文科省と同様の見解で「条例で（権限を）変更することは許されない」としています。

　答弁書はさらに、「教育の政治的中立性の意味は何か」との質問には、「多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないことを意味するものと理解している」とのべています。

　橋下氏は、先の市長選・府知事選で「民意を得た」と多用していますが、選挙中、同条例案について、自身の選挙公報にはいっさい触れないばかりか、「維新の会」のビラでもわずか数行。選挙前に批判が広がっていた条例案について語らない作戦をとりました。

たたかい続く

　大阪では、「反独裁」の共同が広がったダブル選挙の後も、「独裁政治の具体化は許さない」とたたかいが盛り上がっています。

　１４００人が参加した７日の府民集会の成功をはじめ、各地の宣伝で市民がビラを受け取りにくるなど、反響が広がっています。

　堺市議会（５２人）本会議は１５日、「維新」市議団が提出した教育基本条例案と職員基本条例案が「維新」１３人だけの賛成で否決。委員会質疑では、日本共産党議員が文科省見解を示して追及すると、「維新」議員は「共産党とは立ち位置が違う」とまともに答えられませんでした。

　橋下市長と松井一郎府知事は、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を来年２月に知事提案、市長提案するとしています。

国民の教育権

　大阪労連をはじめ労働・法曹・教育関係８団体でつくる「『教育基本条例』『職員基本条例』の制定を許さない大阪連絡会」の筆保勝大阪憲法会議事務局長は、「どのような教育を子どもにうけさせるかを決めるのは父母・国民です。国や府、市という行政権力ではありません。これが憲法の定めている国民の教育権です」と指摘。「憲法に背を向ける言動を繰り返す橋下市長は政治家としての資格すら問われています。教育にもっと民意が反映されるためには教育委員の公選制こそ求められているのではないでしょうか」