2011年12月24日(土)
“家賃引けば月1万円。どうすれば…”
沖縄テント村 150人窮状訴え
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反失業・反貧困沖縄県ネットワークと県生活と健康を守る連合会は23日、「自立支援テント村」を那覇市で開きました。3時間で150人が相談に訪れ、緊急を要する生活困窮者9人が26日に那覇市役所で生活保護、住宅支援の集団申請をすることになりました。
ボランティアスタッフが具だくさんの豚汁をふるまうと「体があったまるね」と笑顔で食事をする相談者の姿が多くみられました。
生活保護が打ち切られたという男性(76)は「田舎に土地があるからと不正受給扱いされた。60万円の督促があり、毎月1万円ずつ返済している。死ぬまで返し続けないといけない」と訴えました。生活保護を打ち切られた女性(77)は「月4万円の年金です。夫は無年金。3万円の家賃を引いたら月1万円しか残らない。どうやって生きていけば…」と窮状を訴えました。
生活保護基準ぎりぎりの収入で申請却下された男性(67)は「10月に大腸のポリープを摘出し6万円もかかった。また病気したら生活できない」と相談。相談員が国保法44条で医療費が免除されることを話すと「そんな制度があるんだね」と安心した様子でした。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が激励に駆け付け、相談員として多くの地方議員が参加しました。